陸前高田市議会 2021-12-02 12月02日－02号
地域計画においては、取り組むべき78の対応方策を策定し、さらにその施策の中から緊急度などを総合的に勘案し、40の重点施策を選定するとともに、ハード整備を必要とする国土保全・交通分野につきましては、別に重点プログラムを作成し、取り組むとしたところであります。
地域計画においては、取り組むべき78の対応方策を策定し、さらにその施策の中から緊急度などを総合的に勘案し、40の重点施策を選定するとともに、ハード整備を必要とする国土保全・交通分野につきましては、別に重点プログラムを作成し、取り組むとしたところであります。
この起きてはならない最悪の事態が設定されれば、その裏返しとなるものが対応方策に直接結びついていくものでありますので、リスクシナリオについては国とか県の地域計画なども参考としながら、18項目ほどリスクシナリオを設定して検討したところでございます。 ○議長（槻山隆君） １番、岩渕典仁君。
先般、昨年７月５日に設置された第32次地方制度調査会は、首相の諮問事項に由来する長いタイトルの「2040年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告」を本年の７月末に公表しました。そこには、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろにかけて、地域や国、自治体に求められる視点や方策について整理されております。
ライスセンターにおいては、稲刈り最盛期に一時的に大量のもみが持ち込まれることから、ストックヤードや保管庫等の必要性が指摘されており、近隣施設の利用や一時レンタル等を含め、指定管理者を中心としてその対応方策について検討を行っているところであります。
また、自治体戦略２０４０構想委員会の報告書を踏まえ、これも議員御指摘のとおり、内閣総理大臣の諮問により開催されております第３２次地方制度調査会におきまして、本年７月３１日に、２０４０年ごろから逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策について中間報告が提出されております。
また、未納者に対する対応方策で最も多かったのが、電話や文書による督促が97.0％、次に多かったのが家庭訪問による督促で67.2％、その次が就学援助助成制度等の活用を推奨の62.7％とのことであります。 当市の給食費の未納件数を伺ったところ、平成27年度が児童１人１世帯、平成28年度が児童４人３世帯であり、平成28年度までの過年度未納世帯が児童14人10世帯であるとのことでありました。
河川管理者にどのような対応方策があるかといった部分については、観光面といった部分からは私どものほうも要望的に考え方を確認させてもらいながら進められればいいのかなと思っております。 ○議長（前田隆雄君） ６番。 ◆６番（杉澤敏明君） ぜひそのようにお願いしたいと思います。
なお、今回まちづくり会社が計画している事業については、国においてまち・ひと・しごと創生基本方針2015の中で日本版ＣＣＲＣ構想の推進を掲げており、さらに先般日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議において、生涯活躍のまち構想の中間報告がなされたところであり、高齢者の地方移住は東京の一極集中から地方への新しい人の流れをつくる動きの一つとして、国において地方創生に係る中心的事業として位置づけられ、地方移住への対応方策
１件目の４点目、山頂避難小屋とバイオトイレの整備に対する市の考えと県への要望方針についてのお尋ねでありますが、現在の早池峰山山頂避難小屋は、岩手県が昭和６１年に建築し、既に法定耐用年数から５年を経過していることから、県では平成２７年度において建築物の専門家による現地調査を行い、今後の対応方策について検討すると伺っております。
次に、平成26年度当初予算編成時の財政計画と財政健全化についてですが、本町では中期的な視点から収支見込みを立てることにより、本町の財政構造が持つ問題点を探り出し、持続可能で健全な財政運営を確保するための対応方策を明らかにするため、毎年雫石町財政見通しを策定し、公表しております。地方税は減収が続いており、地方交付税も今後減少が見込まれ、歳入の確保が厳しくなるものと見込まれます。
それで、もしかして機械であれば持っていってどこかに捨ててもらえればよかったんですけれども、それもままならなかったので、もしかしてこういうときには、やはりやり方を変えてもらうような、そういうことはできなかったのかなというのをよく言われたんですけれども、そういう柔軟に対応ができるような対応方策といいますか、そういうものはとっていないのでしょうか。 ○議長（前川昌登君） 高峯都市整備部長。
次に、廃止となった際、梁川診療所などの建物についてでありますが、さきの奥州病院の回答への対応を優先に考えおりますことから、現状建物の今後につきましては、しっかりとした対応、方策が見えた後で、その次の段階として検討させていただくということになります。 最後に、僻地医療に取り組む病院の支援策についてであります。現在、江刺の４診療所とも、奥州病院との委託契約により先生を派遣していただいております。
あわせて盛岡広域８市町村で構成する盛岡広域圏障害者自立支援協議会においても、広域的な相談支援体制の展開や制度改正等への対応方策などについて協議、検討、情報交換等を行っており、今後も障害者の方々が安心して生活できるよう努めてまいります。
これらのことから、今年度においても旧東和高校や旧６小学校など学校跡地の活用方策や、市営バスなど公共交通の確保対策、さらには自主防災組織の設立や災害時の対応方策、高齢化社会における地域づくりなどの地域課題が、引き続き自主活動のテーマとして検討がなされるものと考えているところであります。 ○議長（川村伸浩君） 及川教育長。
町では、中期的な視点から収支見込みを立てることにより、財政構造が持つ問題点を探り出し、健全な財政運営を確保するための対応方策を明らかにするために雫石町財政見通しを作成し、公表しております。平成23年３月に策定したものは、平成23年度から平成27年度までの５年間の収支見込み、基金残高、町債残高等の見込みを示しております。
その後、復興計画策定委員会と同委員会専門部会への民間委員の登用を初め、市民意向調査の実施等、計画策定当初から、広範な市民参加を図りながら基本方針に４本柱として掲げた市民生活、産業経済、都市基盤及び防災まちづくり、この復興に向けた課題と目標、さらにそれらに対する対応方策までを示す復興計画骨子の作成に取り組んでおり、その案につきまして、過日市議会に対し、御説明申し上げたところであります。
今、調べていると思いますけれども、倒れた方がいらっしゃったときにどう対応するかという、そういう対応方策がどのようになっているのか、これ、早急に調べた上で、もしなっていないとすれば、これはＡＥＤを設置しただけでは何ともなりませんので、それが有効に活用されるような体制を、大至急これは行っていきたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君） 齋藤保健福祉部長。
何を言いたいかというと、このように具体的に対応方策が載っているわけです。 ですから、早くこの地域福祉計画をつくることが、とりもなおさず実際に災害が起きたときに横のつながり、連絡体制をつくることにつながっているんですよ、単に紙の計画をつくることではないんですよ。
これを受けて、各自治体では被保険者の利用しやすい方法での対応、方策を創設したのであります。当市においても、市役所での申請や現金の用意が不要な受領委任払い制度を検討するとしていましたが、十分な施策となっているのかお尋ねするものであります。 以上であります。 ○議長（高橋一夫君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇） ◎市長（伊藤彬君） 三浦悟郎議員の御質問にお答えします。
市場原理や自己責任原則が大きな潮流となっている現在、ペイオフ解禁は地方公共団体が公的資金の管理を自己責任で行わなければならなくなることであり、地方公共団体がとり得る公金預金保護のための対応方策を始め、金融機関の経営状況の的確な把握と、その体制の整備が重要になってくるものと考えております。